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適時調査とは

診療報酬を算定できる条件(=施設基準)の把握が大切です。

「適時調査」という言葉は、厚生労働省保険局の通知(保医発)「基本診療料・特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続の取り扱いについて」に出てきます。

該当するのは、「基本診療料・特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続の取り扱いについて」の中の、(第3 届出受理後の措置等)「届出を受理した保険医療機関については、適時調査を行い(原則として年1回、受理後6ヶ月以内を目途)、届出の内容と異なる事情等がある場合には、届出の受理の返還を行うなど運用の適正化を期すものである」という部分です。
ですから、自院が届出を行った施設基準については、その内容や通知をよく理解しておく必要があります。

診療報酬点数は、厚生労働大臣が定めた施設基準に適合していていて、地方厚生局長に届け出を行った場合に算定できるものがいくつかあります。
それぞれの診療報酬点数の項目別に、届出に関する「施設基準」が設けられていますが、この「厚生労働大臣が定めた施設基準」を満たしているかを、実地確認をする作業が『適時調査』です。

病院の事務管理者は、施設基準の詳細と看護部勤務表(様式9)を把握しておいてしてください。
施設基準の「この場合に算定できる」の、『この場合』をきちんと理解しなければなりません。
施設基準の理解は、病院の戦略・方向性を考える上でも必要です。