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医療機関を取り巻く「決まり」

事務管理者が知っておくべきこと

まず、医療機関の中の組織について記載しておきます。
多くの医療機関の場合、院長の下に、診療部(医局)、診療技術部、看護部、事務部があります。診療部の中に診療技術部(パラメディカル)を含めるところもあります。安全管理室、感染対策室、診療情報管理室等を院長直轄に配置する病院も多いです。

医療機関の「三役」とは、院長・事務長・看護部長を言います。
そして、事務部のトップは事務長・事務次長です。
事務組織の中を詳しく書いていますと大変なことになるので、ここでは割愛させていただきます。
医事課や医療相談室、地域医療連携室等、医療機関に特有の部署もありますが、総務課や人事課、経理課、資材課等は他業種の会社にもある部署と同じです。

事務部の各セクションには責任者がいます。その責任者は、自分の業務に関する法律等に精通しているはずです。
医療機関の運営に携わる事務管理者として知っておくべきことは次の法律です。
まずは「医療法」。これを知らないと、医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査(いわゆる医療監視)で痛い目に遭います。
そして、「施設基準」「療担規則」です。医療機関の戦略を考える上でも重要ですが、毎年7月1日の定例報告(昔は「ヒヤリング」と言っていました)、適時調査や個別指導で痛い目に遭わないためにも、深く理解することが大切です。
もちろん、財務諸表を読む力も必要です。「お金のことは経理部長に任せてあるから」などと言い訳してはダメです。
まだあります。労働に関する法律や税金に関する法律も知っておかなければなりません。「消防法」や「建築基準法」「電気事業法」も事務部門の担当です。
職種は違っても、医師法や薬剤師法、保健師助産師看護師法、診療放射線技師法、理学療法士及び作業療法士法、臨床検査技師法、栄養士法等の医療関係職種の業務等に関する法律はすぐに調べられるようにしておきましょう。

この他にもまだまだあるのですが、①深く知っておくべきこと、②浅く知っておくこと、③部下や委託先に把握させること・・・。
まずはそれを理解しておいてください。

医療監視と適時調査については、おそらく誰もが興味あるでしょうから、また書きますね。